(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)の施行に関し、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(入学期日の通知及び学校の指定)

第2条　令第5条第1項及び第2項(令第6条において準用する場合を含む。)の規定による就学予定者についてのその保護者に対する入学期日の通知及びその就学すべき学校の指定は、様式第1号又は様式第2号によって行う。

第3条　令第7条の規定による児童生徒等の就学させるべき学校の校長に対する当該児童生徒等の氏名及び入学期日の通知は、様式第3号又は様式第4号によって行う。

第4条　令第8条の規定による児童生徒等の就学すべき学校の指定の変更の申立ては、様式第5号によって行わなければならない。

第5条　令第8条の規定による児童生徒等の就学すべき学校の指定の変更についての保護者及び校長に対する通知は、様式第6号及び様式第7号によって行う。

(区域外就学等)

第6条　令第9条の規定による加美町立の学校以外の学校に就学させることについての届出は、様式第8号によって行わなければならない。

第7条　他の市町村に住所を有する児童生徒等を加美町立学校に就学させようとする保護者は、様式第9号にその事由を添えて教育委員会に願い出なければならない。

(退学)

第8条　加美町立学校に在学する学齢児童又は学齢生徒が学校の全課程を修了する前に退学しようとするときは、その保護者は、当該学校の校長に対し、様式第12号によって届け出なければならない。

第9条　令第10条の規定による加美町立学校に在学する学齢児童又は学齢生徒で他の市町村に住所を有する者が、学校の全課程を修了する前に退学したことについての通知は、様式第13号によって行わなければならない。

(視覚障害者等についての通知)

第10条　令第12条第1項の規定による学校に在学する学齢児童又は学齢生徒が令第5条に規定する視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病虚弱者(以下「視覚障害者等」という。)になったことについての通知は、様式第14号によって行われなければならない。

(出席不良等の通知)

第11条　令第20条の規定による出席不良等の通知は、様式第15号によって行わなければならない。

(出席の督促等)

第12条　令第21条の規定による学齢児童又は学齢生徒の出席の督促は、様式第16号によって行うものとする。

(猶予又は免除の願い出)

第13条　省令第34条の規定による就学義務の猶予又は免除についての願い出は、様式第17号によって行わなければならない。

(事由消滅の届出)

第14条　法第18条により就学義務を猶予され、又は免除された後にその猶予又は免除の事由がなくなったときは、保護者は、速やかに様式第18号によりその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(全課程終了者の通知)

第15条　令第22条の規定による学校の全課程を終了した者の氏名の通知は、様式第19号によって行わなければならない。

(卒業証書)

第16条　省令第58条(省令第79条において準用する場合を含む。)に規定する卒業証書は、様式第20号による。

(指導要録等の様式)

第17条　省令第24条に規定する指導要録及びその抄本並びに省令第25条に規定する出席簿の様式は、別に定める。