(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定に基づき、競争入札により契約を締結しようとするときに、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合における落札者の決定に関し必要な手続を定めるものとする。

(調査基準価格)

第2条　工事執行者は、前条の規定により契約を締結しようとする場合は、契約ごとに、契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を定めるものとする。

(調査基準価格を下回る価格による入札)

第3条　入札執行者は、競争入札の結果、予定価格の制限の範囲内の最低の価格(以下「最低入札価格」という。)が調査基準価格を下回る価格であったときは、落札の決定を保留し、当該最低入札価格の入札をした者(以下「最低価格入札者」という。)により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて調査するものとする。

(入札執行者の調査による措置)

第4条　入札執行者は、前条の規定による調査の結果について加美町低入札価格調査委員会(以下「委員会」という。)の審議を受けるものとする。

(委員会の審議結果を踏まえた落札者の決定)

第5条　入札執行者は、前条の規定による委員会の審議により、当該最低入札価格によってもその者により当該契約の内容に適合した履行がされると認めるときは、当該最低価格入札者を落札者と決定するものとする。

(調査に基づく落札者に対する通知)

第6条　前条の規定により落札者を決定したときは、直ちに当該落札者及び最低の価格をもって申し込みをした者等で落札者とならなかった者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対してその旨を通知しなければならない。

(入札参加業者への周知)

第7条　本制度の円滑な運用を図るため、工事執行者及び入札執行者は、現場説明及び入札執行の際に次のことを説明し、問題が発生しないよう配慮するものとする。

(その他)

第8条　この告示の実施に関し必要な事項は、別に定める。