(規則の根拠)

第1条　町税の賦課徴収に関しては、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)及び加美町税条例(平成15年加美町条例第58号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員の委任)

第2条　町長は、条例第2条第1号の規定による徴税吏員としての権限に属する事務の一部を次の各号に掲げる者に委任する。

(町税犯則事件調査吏員の指定)

第3条　法第337条、第438条、第485条の7、第547条、第617条及び第701条の24の規定によって町長がその職務を定めて税務署の収税官吏の職務を行う者として指定する町税犯則事件調査吏員に、前条第1項の徴税吏員のうちから町長が別に指定する。

(随時徴収に係る納期)

第4条　条例第7条の規定により徴収する町税の納期は、当該納税通知書を発した日から15日以内とする。

(相続人の代表者の指定届等)

第5条　法第9条の2第1項後段の規定により指定した相続人の届出は、相続人代表者指定届によりしなければならない。届出をした相続人の代表者を変更するときは、相続人代表者変更指定届により届出なければならない。

(第2次納税義務者等に対する納付又は納入の告知)

第6条　法第11条第1項の規定により第2次納税義務者に対し納付若しくは納入の告知をするとき、又は法第16条の5第4項の規定により保証人に対し納付若しくは納入の告知をするときは、徴収金納付(納入)通知書によりするものとする。

(第2次納税義務者等に対する納付又は納入の督促)

第7条　法第11条第2項の規定により第2次納税義務者に対し納付又は納入の督促をするときは、徴収金納付(納入)催告書(督促状)によりするものとする。

(第2次納税義務の免除の適用を受けるべきことを証する書類等)

第8条　法第11条の9第2項の規定の適用を受けようとする場合は、第2次納税義務免除申告書により申告しなければならない。

(繰上徴収の告知等)

第9条　法第13条の2第3項の規定により納税者又は特別納税義務者に対し繰上徴収の告知又は納期限の変更告知をするときは、繰上徴収告知書又は納期限変更告知書によりするものとする。

(強制換価の場合の町たばこ税の徴収通知)

第10条　法第13条の3第2項の規定により町たばこ税等を徴収しようとするときの、執行機関(滞納処分を執行する行政機関その他の者、裁判所、執行官、強制管理人及び破産管財人をいう。)及び納税者又は特別徴収義務者に対する徴収すべき税額等の通知は、強制換価の場合の町たばこ税の徴収通知書によりするものとする。

(担保権付財産が譲渡された場合の町税の徴収)

第11条　法第14条の16第4項の規定により質権者又は抵当権者に通知をするときは、担保権付財産譲渡に係る町税徴収通知書によりするものとする。

(譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等)

第12条　法第14条の18第2項の規定により譲渡担保権者に告知をするとき、及び納税者又は特別徴収義務者に通知をするときは、譲渡担保財産に係る納付(納入)告知書及び譲渡担保財産からの徴収通知書によりするものとする。

(徴収金の減額通知)

第13条　町長は、法若しくは条例の規定又は誤びゅうにより課税した額を減額したときは、法又は条例若しくはこの規則に特別の定めのあるものを除くほか、徴収金減額通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(徴収猶予の申請等)

第14条　法第15条第1項又は第2項の規定により徴収の猶予を受けようとする者は、徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予取消通知)

第15条　前条の規定により徴収猶予をしたものについて、法第15条の3第1項又は法第601条第5項(法第602条第2項及び第603条第4項において準用する場合を含む。)の規定によりその猶予の取消しをしたときは、徴収猶予処分取消通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(換価の猶予等の通知)

第16条　法第15条の5第1項の規定により換価の猶予をしたときは、換価の猶予処分通知書により滞納者に対し通知するものとする。

(滞納処分の停止等の通知)

第17条　法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、滞納処分停止通知書により滞納者に通知するものとする。

(納付又は納入の委託)

第18条　法第16条の2の規定により納税者又は特別徴収義務者が取立てとその取り立てた金銭による町税に係る徴収金の納付又は納入を委託することができる有価証券は、その各号に掲げるものとする。

(町税の収納事務の委託基準)

第18条の2　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(保全担保の提供命令等)

第19条　法第16条の3第1項の規定により特別徴収義務者(申告納付すべき者を含む。以下この条において同じ。)に対し保全担保の提供を命ずるときは、保全担保提供命令書によりするものとする。

(保全差押金額決定通知書)

第20条　法第16条の4第1項の規定により保全差押えをするときは、保全差押金額決定通知書により納付又は納入の義務があると認められる者に通知するものとする。この場合において、同条第9項の規定による交付要求をするときは、保全差押えに代わる交付要求書によりするものとする。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第21条　法第17条の規定により過誤納金を還付する場合、又は法第17条の2第1項及び第2項の規定によって過誤納金を充当した場合においては、当該過誤納に係る徴収金の納税者又は特別徴収義務者に対し、過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書によりするものとする。

(徴収金の不納欠損)

第22条　町長は、徴収金について次の各号のいずれかに該当する場合においては、不納欠損の整理をすることができる。

(徴収金に係る交付要求)

第23条　町長は、執行機関に対し町税に係る徴収金の交付要求をする場合においては、町税交付要求書によりするものとする。

(審査請求に係る裁決の通知)

第24条　町税に関する審査請求又は過料処分に関する審査請求について裁決したときは、審査請求処分裁決書により申立人に通知するものとする。

(納期限延長に係る通知等)

第25条　条例第18条の2第3項の規定による納期限延長の申請は、納期限延長申請書によりしなければならない。

(町税の減免の基準)

第26条　条例第51条第1項、第71条第1項、第89条第1項及び第139条の2第1項の規定による町税の減免については、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4に定める範囲及び割合によるものとする。

(町税の減免申請に係る通知等)

第27条　条例第51条第2項、第72条第2項、第89条第2項及び第139条の2第2項の規定による町税の減免申請は、町税減免申請書によりしなければならない。

(延滞金の減免手続)

第28条　条例第19条、第43条第2項、第72条第2項、第95条の7第2項及び第139条第3項の規定による延滞金の免除については、法令に特別の定めがあるもののほか、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、これを減免することができる。

(納税証明書の交付の申請等)

第29条　法第20条の10の証明書の交付を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(納税証明書の枚数計算)

第30条　条例第18条の4第2項の規定による納税証明書の枚数は、令第6条の21第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに同項第3号及び第4号の各号に掲げる事項ごとに1枚の納税証明書であるものとし、なお、その納税証明書が2以上の年度に係る町税に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の税額のみに係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の納税証明書であるものとして計算するものとする。

(領収証書の交付)

第31条　現金取扱員は、徴収金を領収したときは、領収証書を交付するものとする。

(徴収金の払込)

第32条　現金取扱員は、徴収金を領収したときは、翌日までに公金払込書によって指定金融機関等に払込みしなければならない。

(町税の賦課額変更通知)

第33条　法第321条の2、第321条の6及び第420条の規定により、既に賦課した税額を変更する場合の通知は、町税賦課額変更通知書により当該納税者に通知するものとする。

(町税の更正又は決定の通知)

第34条　法第321条の11第4項、第480条第4項、第533条第4項、第606条第4項及び第701条の9第4項の規定による町税に係る更正又は決定の通知は、町税更正(決定)通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(歳入歳出外現金の充当通知)

第35条　町長は、国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する滞納処分の例により、徴収金に係る歳入歳出外現金を当該徴収金に充当した場合においては、当該徴収金の納税者又は特別徴収義務者に対し、歳入歳出外現金充当通知書により通知するものとする。

(固定資産税の非課税申告に対する決定の通知)

第36条　条例第55条、第56条、第57条及び第58条の規定による申告があった場合においては、その処分を決定し、その旨を固定資産税非課税決定通知書により申告者に通知するものとする。

(土地登記簿又は建物登記簿の登録事項修正申出)

第37条　法第381条第7項の規定による登記所へ申出するときは、土地登記簿又は建物登記簿の登録事項修正申出書によりするものとする。

(固定資産評価補助員の選任)

第38条　法第405条の規定により、固定資産評価補助員として、次の者を選任する。

(固定資産の価格の決定通知)

第39条　法第411条第1項の規定による固定資産の価額決定の通知及び法第417条第1項の規定による固定資産の価格の決定を納税者に通知するときは、固定資産価格決定及び登録通知書によりするものとする。

(土地又は家屋の価格の登記所への通知)

第40条　法第422条の3の規定による登記所への通知は、固定資産価格の決定(修正)通知書により通知するものとする。

(固定資産の価格の修正通知)

第41条　法第435条第1項の規定による固定資産の価格の修正を納税者に通知するときは、固定資産の修正及び登録通知書によりするものとする。

(固定資産に関する地籍図等の様式等)

第42条　条例第73条の規定は、地籍図等の様式によるものとする。

(身体障害者等の範囲)

第43条　条例第90条第1項に規定する身体障害者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体障害者等と生計を一にする者が所有する自動車並びに身体障害者等と生計を一にする者及び身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護する者が運転する自動車に係る身体障害者等とは、第1号に掲げる者にあっては障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について3級(一下肢のみに運動機能障害を持つものに限る。)から6級までの各級に該当する者以外の者、第2号に掲げる者にあつては障害の程度が下肢不自由について第5項症及び第6項症並びに第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外の者とする。

(町税条例附則第15条の3第1項の町長が定める三輪以上の軽自動車等)

第43条の2　町税条例附則第15条の3第1項に規定する県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして町長が定める三輪以上の軽自動車は、次に掲げるものとする。

(特別土地保有税に係る非課税土地又は特例譲渡の申請に対する認定及び確認の通知)

第44条　法第601条第1項及び第602条第1項の規定による申請があった場合においては、その処分を決定し、その旨を特別土地保有税に係る非課税土地(特例譲渡)認定(否認)通知書及び特別土地保有税に係る非課税土地(特例譲渡)確認(否認)通知書により申請者に通知するものとする。

(特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長申請に対する決定通知)

第45条　法第601条第2項及び第602条第2項の規定による申請があった場合においては、その処分を決定し、その旨を特別土地保有税納税義務免除期間延長承認(否認)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(特別土地保有税の免除認定の申請に対する決定通知)

第46条　法第603条の2第2項の規定による申請があった場合においては、その処分を決定し、その旨を特別土地保有税免除決定通知書により申請者に通知するものとする。

(町税に係る文書の様式)

第47条　条例及びこの規則の規定による簿冊その他の書類の様式は、別表第5の当該各号に対応する様式第1号から様式第88号までによるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成31年10月1日から施行する。

(軽自動車税の環境性能割の経過措置)

第2条　この規則による改正後の町税条例施行規則の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、この規則の施行の日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、令和元年10月12日から適用する。

(平成23年東北地方太平洋沖地震による災害被害者に対する加美町税の減免に関する条例施行規則等の廃止)

第2条　次に掲げる規則は、廃止する。