(目的)

第1条　この訓令は、職員の交通道徳を高め、もって交通事故の未然防止を図ることを目的とする。

(安全運転についての指導強化)

第2条　副町長は、安全運転管理者、取扱責任者及び運転職員(運転を本来の職務とする職員をいう。)に対して、その職務を行うに必要な専門的知識及び技能等を習得させるため、必要の都度、専門研修を実施するものとする。

(所属長等の遵守事項)

第3条　所属長は、職員に自動車等の運転を命じ、又は使用を承認するに当たっては、職員の健康状態及び運転技術、用務地までの交通事情並びに所要時間等を慎重に検討し、無理な運転命令等を行わないようにしなければならない。

(交通事故の場合の措置)

第4条　職員は、自動車等の運行により交通事故が発生したときは、道路交通法(昭和35年法律第105号)第72条第1項の規定による措置を執るとともに、直ちに、事故の概要を所属長に報告しなければならない。

(行政処分等の報告)

第5条　職員は、公務上、公務外を問わず、交通事故等に関して次の処分を受けたときは、速やかに所属長に報告しなければならない。

(交通事故等の状況調査)

第6条　副町長は、第4条第2項又は前条第2項の規定による報告があったときは、必要に応じ総務課長又はその他の職員を現地に派遣して事故の原因等について調査するとともに、町の賠償責任の有無、職員及び相手側の過失の程度等を明らかにし、必要と認める事項を報告した所属長に通知するものとする。

(事故職員の懲戒処分等)

第7条　無免許運転、酒気帯び運転、最高速度違反又は過労運転等を行い、若しくはこれらの行為又は重大な過失により交通事故を起こした職員に対しては、厳重な処分を行うものとする。

(事故職員に対する求償権の行使)

第8条　職員が自動車等の運転により事故を起こし、町が賠償責任を負った場合において、当該事故が無免許運転、酒気帯び運転、最高速度違反、過労運転等又は重大な過失によるものであるときは、当該職員に対して町が支払った損害賠償の全額を、その他のものにあっては、事故発生の具体的状況に応じ、その一部を原則として求償するものとする。