(趣旨)

第1条　この規則は、加美町特定環境保全公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成15年加美町条例第201号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1項ただし書の一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の地積)

第3条　条例第5条に規定する分担金の額の算定基準となる土地の地積は、土地課税台帳又は土地登記簿によるものとする。

(受益者の申告)

第4条　条例第6条の規定により公告された賦課対象区域の土地に係る受益者は、町長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を提出しなければならない。

(分担金の通知)

第5条　条例第7条第3項の規定による分担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(分担金の納期等)

第6条　前条の規定による各年度に納付すべき分担金の納期は、次のとおりとし、条例第7条第4項の規定により分割徴収する各年度ごとの分担金の額は、当該受益者が負担すべき分担金の額を分割年数で除して得た額とする。この場合おいて、10円未満の端数があるときは、初年度第1期の納付額に加算するものとする。

(分担金の納付)

第7条　前条の規定による分担金の納付は、下水道事業受益者分担金納入通知書(様式第3号)による。

(分担金の前納)

第8条　受益者が分担金を一括納付するときは、下水道事業受益者分担金一括納入通知書兼領収書による。

(報奨金の交付)

第9条　前条の規定により受益者が分担金を初年度第1期の納期までに一括納入したときは、分担金の額に15パーセントを乗じて得た額の報奨金を交付する。

(端数計算)

第10条　条例第5条に規定する受益者の分担金の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。

(過誤納金の取扱)

第11条　町長は、受益者の過誤納に係る分担金、督促手数料及び延滞金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。

(還付加算金)

第12条　町長は、過誤納金を受益者に還付し、又は徴収金に充当するときは、その過誤納金が納付された日の翌日から還付の日又は充当の日までの期間の日数に応じ、当該金額が100円以上(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)であるときは、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額を、その還付又は充当すべき金額に加算する。

(繰上徴収)

第13条　町長は、既に分担金額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期の到来前であってもその納期限を繰り上げて分担金を徴収することができる。

(分担金の徴収猶予)

第14条　条例第8条の規定により分担金の徴収の猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第15条　町長は、前条第2項の規定により分担金の徴収猶予を受けた受益者について、徴収の猶予を継続することが適当でないと認めるときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第16条　条例第9条第2項の規定による分担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金決定通知書を受け取った日、又は減免の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。ただし、国及び地方公共団体又は町長が相当な理由があると認めた受益者についてはこの限りでない。

(受益者変更の申告)

第17条　条例第10条の規定による受益者の変更があった場合の届出は、下水道事業受益者変更申告書(様式第10号)によるものとする。

(納付管理人の申告)

第18条　受益者は、町内に住所又は事務所等を有しない場合又は有しなくなるときは、分担金納付に関する事項を処理させるため、町内に居住する者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者分担金納付管理人申告書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(住所等変更の申告)

第19条　受益者又は納付管理人が住所又は事務所若しくは氏名を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更申告書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(不申告に係る認定)

第20条　町長は、この規則により申告すべき事項について、申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。