附則

附則(平成18年4月1日規則第14号)

附則(平成19年4月1日規則第33号)

附則(平成20年4月1日規則第14号)

附則(平成21年4月1日規則第20号)

附則(平成22年2月12日規則第1号)

附則(平成23年2月1日規則第1号)

附則(平成24年9月28日規則第20号)

附則(平成25年4月1日規則第14号)

附則(平成27年3月16日規則第5号)

附則(平成28年9月5日規則第22号)

附則(平成29年9月1日規則第15号)

附則(令和元年9月25日規則第18号)

備考

1　この表において、「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第44号)による被保護世帯(単給世帯含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

2　この表の第3階層及び第4階層における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

3　この表の年齢区分は、その年度の初日における年齢とする。

4　児童の属する世帯の階層が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる額とする。ただし、世帯の市町村民税所得割額合算額が77,101円未満である場合については、第1子は次表を適用後に半額とし、第2子以降は無料とする。

(1)　「母子世帯等」・・・母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2)　「在宅障害児(者)を有する世帯」・・・次に掲げる児(者)を有する世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定による療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3)　「その他の世帯」・・・保護者の申請に基づき、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると町長が認めた世帯

5　同一世帯において小学校就学前の範囲内にある子どもが、複数人同時に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している場合(特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、最年長の子どもから順に2人目はこの表の利用者負担額の欄に掲げる額(備考4の規定に該当する場合は、当該規定の適用後の額)の半額、3人目以降については無料とする。ただし、世帯の市町村民税所得割額合算額が57,700円未満である場合について、上記の軽減措置を適用する際の小学校就学前の範囲を撤廃する。また、市町村民税非課税世帯である場合について、2人目以降を無料とする。

(単位：円)

備考　第1階層の生活保護法による被保護世帯については徴収金額を免除する。