(虚偽記載)

1　町発注工事等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、入札参加資格確認申請書、入札参加資格確認申請書資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(粗雑工事等)

2　町発注工事等の施工に当たり、故意又は過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)。

3　町以外の公共機関が発注した一般工事等(施工現場が県内のものに限る)の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

(契約違反等)

4　第2号に掲げる場合のほか、町発注工事等において、次の各号のいずれかに該当するとき。

(1)　正当な理由がなく契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(2)　正当な理由がなく、工事等の契約を締結しなかったとき。

(3)　過去1年以内に文書による警告を受け、再度の警告すべき事由が発生したとき、又は過去3年間で3度目の警告すべき事由が発生したとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

5　町発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

6　一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

7　町発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

8　一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

9　次の各号のいずれかに掲げる者が国、地方公共団体の職員若しくは同職員に準ずる職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　有資格業者である個人又は有資格業者の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)。

(2)　有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事等の契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で代表役員等以外のもの(以下「一般役員等」という。)。

(3)　有資格業者の使用人で一般役員等以外のもの(以下「使用人」という。)。

(独占禁止法違反行為)

10　町発注工事等、一般工事等又はそれ以外の工事等に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(競争入札妨害又は談合)

11　町発注工事等、一般工事等又はそれ以外の工事等に関して、代表役員等、一般役員等又は使用人が刑法(明治40年法律大45号)第96条の6の規定による競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(建設業法違反行為)

12　建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当するとき。

(1)　町発注工事等の工事等に関して、代表役員等、一般役員等又は使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(2)　建設業法の規定に違反し、監督処分がなされたとき。

(廃棄物処理法違反行為)

13　町発注工事等、一般工事等又はそれ以外の工事等に関して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。)違反の容疑により代表役員等、一般役員等又は使用人が逮捕され、又は逮捕を得ないで公訴を提起されたとき。

(暴力的不法行為等)

14　次の各号のいずれかに該当し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　代表役員等若しくは一般役員等が暴力団員であると認められるとき、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。

(2)　有資格業者(使用人が、有資格業者のために行った行為は、有資格業者の行為とみなす。以下この号において同じ。)、代表役員等若しくは一般役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者(以下「暴力団等」という。)の威力を利用したと認められるとき。

(3)　有資格業者、代表役員等若しくは一般役員等が、暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

(4)　有資格業者、代表役員等若しくは一般役員等が、暴力団等と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。

(5)　有資格業者、代表役員等若しくは一般役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。

(6)　代表役員等、一般役員等又は使用人が、業務に関して暴力的不法行為等を行ったと認められるとき。

(7)　暴力団員等による不当介入を受けたにもかかわらず、警察への通報等及び町への報告を怠ったと認められるとき。

(不正又は不誠実な行為)

15　前各号に掲げる場合のほか、工事等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。