(趣旨)

第1条　この規程は、加美町母子生活支援施設条例(平成15年加美町条例第124号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、加美町母子生活支援センター(以下「母子生活支援センター」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この母子生活支援センターは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第38条の規定に基づき、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて保護し、入所者の自立促進のため生活を支援することを目的とする。

(事業)

第3条　前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(管理運営)

第4条　母子生活支援センターは加美町保健福祉課の所管に属し、管理運営に関しては母子生活支援センターに勤務する所長以下職員がこれを行うものとする。

(職員)

第5条　母子生活支援センターに次の職員を置く。

(健康診断書)

第6条　母子生活支援センターに入所希望する者は入所申請書に健康診断書を添えて、所轄保健福祉事務所に提出しなければならない。

(誓約書)

第7条　入所の許可を得た者は、所長に誓約書(別紙様式)を提出しなければならない。身元引受人について変更する必要が生じたときは、新たに提出しなければならない。

(入所制限)

第8条　母子が次の各号のいずれかに該当する場合、所長は入所を承諾しないことができる。

(非常災害)

第9条　所長は、施設の警備、防火及び避難計画を作成し、その訓練を行い、非常の際に備えなければならない。

(損害賠償)

第10条　入所者は、故意又は重大な過失により建物又はその他物件を滅失又はき損したときは、これを原状に復するか、又は弁償しなければならない。

(備える帳簿)

第11条　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年省令第63号)第14条に規定する母子生活支援センターに備える帳簿は、町の関係条例及び規則に規定するもののほか、次のとおりとする。

(緊急保護)

第12条　所長は、緊急に母子の保護を要すると認められるときは所轄保健福祉事務所長と協議のうえ、速やかに保護することができる。

(遵守事項)

第13条　入所者は、所長の許可を得ないで次のような行為をしてはならない。

(入所者が負担すべき費用)

第14条　入所者は、次に掲げるもののうち自己の使用分に係る料金及び物品の代価等の費用については、これを負担しなければならない。