(1)　他の地方公共団体の職員

(2)　国家公務員

(3)　町長が特に必要と認める者

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路

(1)　証人、鑑定人、参考人、通訳その他これらに類する者が旅行する場合は、3級の職員の出張の例に準じて計算した旅費

(2)　前号に規定する者以外の者が旅行する場合は、用務の内容、支給を受ける者の学識経験及び社会的地位等を考慮して、その者に相当すると認める職務の級の職員の出張の例に準じて計算した旅費

(1)　職員の職務の級がさかのぼって変更された場合には、当該職員が既に行った旅行の旅費額の増減は行わない。

(2)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設又は食堂施設等を無料で利用した場合には、鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料又は食卓料は支給しない。

(3)　特別車両料金は、特別車両料金を徴する客車の同一運行区間内において当該客車を利用する区間が片道100キロメートル未満である旅行については、支給しない。

(4)　旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該医療中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しないものとする。

(5)　赴任に伴う移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた条例別表第1の移転料を支給する。

(6)　赴任に伴う移転の路程が次のア又はイに該当する場合には、当該ア又はイに定める移転料を支給する。

(7)　赴任に伴う旅行が次のア、イ又はウに該当する場合は、当該ア、イ又はウに定める着後手当(扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。)を支給する。

(8)　赴任を命ぜられた職員が、その採用の日又は転任を命ぜられた日から3月以内に住居を移転しないときは、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は支給しない。ただし天災その他やむを得ない事由によりその期間内に住居を移転しがたいことについて、あらかじめ旅行命令権者の承認を受けた場合はこの限りでない。

(9)　町の経費以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては、正規の旅費額のうち町の経費以外の経費から支給される旅費に相当する額は支給しない。

(10)　宿泊を伴う研修、講習のため旅行する場合は、正規の旅費額に条例第21条の規定による食卓料の額を加算した額を宿泊料として支給する。ただし、日当が支給される旅行の場合は、同条の規定による食卓料の額の2分の1の額を加算した額を宿泊料として支給する。なお、旅行者が公用の食堂施設等を無料で利用できる場合には、これを支給しない。

(11)　前各号に掲げるもののほか、やむを得ない事情により正規の旅費を支給することが困難である場合には、所属長はその実費を下らない程度において旅費の支給を調整することができる。