(設置)

第1条　農村における生活環境基盤の整備並びに農業用水の汚濁防止を図るため、簡易排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)を設置する。

(施設の名称等)

第2条　排水処理施設の名称、排水処理区域及び終末処理場の位置は、次のとおりとする。

(供用開始)

第3条　町長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日及びその区域並びに供用開始に必要な事項を告示し、かつ、これを表示した図面を町役場に置いて一般の縦覧に供するものとする。告示した事項を変更するときも、また同様とする。

(用語の定義)

第4条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の新設等の基準)

第5条　排水設備の新設、増設、又は改築(以下「新設等」という。)をしようとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備設置の申請及び確認)

第6条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施及び検査)

第7条　排水設備の新設等の工事は、町長が指定した排水設備等工事業者(以下「公認業者」という。)でなければ行ってはならない。

(水洗便所)

第8条　し尿を排水処理施設に排除する場合は、水洗便所によらなければならない。

(使用開始等の届出)

第9条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは規則の定めるところにより、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料)

第10条　町は、排水処理施設の使用について、使用者から1使用月につき次の表に定めるところにより算出した基本料金と超過料金の合計金額を徴収する。

(排除汚水量の算出)

第11条　排除汚水量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(中途における使用の開始等の場合の使用料)

第12条　排水処理施設の使用を使用月の中途で開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料の算定は、次に定めるところによる。

(使用料の徴収方法)

第13条　使用料は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(概算使用料の前納)

第14条　前条第1項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため排水処理施設を使用する場合において必要と認めるときは、町長は、概算の使用料を前納させることができる。

(資料の提出)

第15条　町長は、使用料を算出するために必要があるときは、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第16条　町長は、災害その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(管理の代行)

第17条　町長は、必要があると認めるときは、次に掲げる排水処理施設の管理に関する業務を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(手数料)

第18条　町長は、第7条の規定による公認業者の指定に関し、次の各号に定める手数料を徴収する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第20条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第21条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。