(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(行為の制限)

第2条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第6条　有料公園施設(町の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

(権利譲渡等の禁止)

第7条　前条第2項の許可を受けた者は、町長の承認を受けないで、有料公園施設の利用の権利を譲渡し、又は第三者をして利用させてはならない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図画を添付しなければならない。

(使用料)

第11条　法第5条第2項、法第6条第1項、同条第3項、第2条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(管理の代行)

第13条　町長は、都市公園の管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「地方自治法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に都市公園の全部又は一部(次条において単に「都市公園」という。)の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第14条　前条の規定により指定管理者に都市公園の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金の収受)

第15条　町長は、適当と認めるときは、指定管理者に有料公園施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を地方自治法第244条の2第8項の規定により、当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(届出)

第16条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第17条　使用料は、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用、第2条第1項各号に掲げる行為又は有料公園施設の利用(以下「都市公園の使用」という。)の期間が3箇月を超えない場合においては、都市公園の使用の許可の際徴収する。

(使用料の減免)

第18条　町長は、法第5条第2項、法第6条第1項、同条第3項、第2条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用する者の責めに帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他町長が必要と認める場合においては、使用料を減額し、又は免除することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第19条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定地及び予定公園施設について準用)

第20条　第2条から第12条まで及び第16条から第18条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第23条　詐欺その他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第24条　法第5条の3の規定により町長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、町長とみなす。