2　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、加工センターの利用を許可しないものとする。

2　第8条の規定により指定管理者が加工センターの管理を行う場合の利用料金は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第9項の規定により、別表に掲げる額の範囲内で指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について町長の承認を得なければならない。

3　前項における利用料金は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入とする。

4　既に徴収した使用料は、返還しない。ただし、特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

2　前項の規定により指定管理者に加工センターの管理を行わせる場合における第3条、第5条及び第7条の規定の適用については、これらの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の地域食品加工センター設置条例(平成3年中新田町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(加美町地域食品加工センター条例の一部改正に伴う経過措置)

9　この条例の施行の際、現に第9条の規定による改正前の加美町地域食品加工センター条例第8条の規定により管理を委託している加美町地域食品加工センターについては、第9条の規定による改正後の加美町地域食品加工センター条例第8条の規定により指定管理者がその管理を行うこととなるまでは、なお、従前の例による。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。