2　町長は、公益の維持管理上の必要及び施設保存に支障があると認められるときは、その利用について条件を付することができる。

2　前項の規定による許可の取消し又は許可の停止により、利用者に損害が生じた場合においても、町は、これに対して賠償の責めを負わない。

2　前項の規定により指定管理者に活性化拠点施設の管理を行わせる場合における第3条、第4条及び第9条の規定の適用については、これらの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、「町」とあるのは「町及び指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

2　第6条の規定により指定管理者が活性化拠点施設の管理を行う場合の利用料金は、法第244条の2第9項の規定により、別表に掲げる額の範囲内で指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について町長の承認を受けなければならない。

3　前項における利用料金は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入とする。

2　前項の滅失又は損傷が利用者の故意又は過失によるときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の宮崎町まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例(平成5年宮崎町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(加美町まちづくりセンター条例の一部改正に伴う経過措置)

8　この条例の施行の際、現に第8条の規定による改正前の加美町まちづくりセンター条例第5条の規定により管理を委託している加美町まちづくりセンターについては、第8条の規定による改正後の加美町まちづくりセンター条例第5条の規定により指定管理者がその管理を行うこととなるまでは、なお、従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。