(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)の規定により加美町が施行する土地改良事業(以下「事業」という。)に係る経費等の賦課及び徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「経費等」とは、第4条の規定により賦課する金銭、夫役及び現品、第7条の規定により賦課する金銭、夫役及び現品、第8条の規定により賦課する特別徴収金並びに第9条の規定により賦課する求償金をいう。

(事業の名称等)

第3条　経費等を賦課する事業の名称、種類及び地区は、別に定める。

(経費の賦課)

第4条　事業を施行する場合においては、受益者及び非農地受益者に対し、当該事業に要する経費に充てるため、金銭、夫役又は現品(以下「金銭等」という。)を賦課するものとする。

(賦課すべき金銭等の総額)

第5条　前条の規定により賦課する金銭等の総額は、当該年度における事業の施行に要する経費のうち町の負担に属する部分の金額に、次の各号に掲げる事業の種類に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額が受益者及び非農地受益者の受ける利益の合計額を超えるときは、当該受ける利益の合計額)とする。

(受益者に賦課する金銭等の額)

第6条　受益者に対して賦課する金銭等の額は、前条の規定による金銭等の総額(次条の規定により非農地受益者に賦課すべき金銭等がある場合にあっては、その合計額を控除した額)を、当該事業の施行地内にある土地につき地積割により割り振って得られる額(その額が受益者の受ける利益の限度を超えるときは、当該受ける利益の額)とする。

(非農地受益者に賦課する金銭等の額)

第7条　非農地受益者に対して賦課する金銭等の額は、その受ける利益の程度に応じて町長が定める額とする。この場合において、受益者に対して賦課する金銭等の額との均衡を失わないように定めなければならない。

(特別徴収金の賦課)

第8条　法第96条の4において準用する法第36条の3第1項に規定する場合においては、同項に規定する者に対し、同項に規定する特別徴収金を賦課する。

(求償権の行使)

第9条　法第96条の4において準用する法第61条第3項前段の規定による請求に基づいて町が損失を補償した場合においては、当該土地(地役権者の場合にあっては、当該承役地)に関して第4条の規定により金銭等を賦課された受益者に対し、当該補償した額に相当する額を賦課するものとする。

(経費等の徴収)

第10条　経費等(夫役及び現品を除く。)は、町長の発行する納入通知書によって納入しなければならない。

(減免)

第11条　町長は、天災その他特別の事情がある場合においては、受益者又は非農地受益者の申請により、第4条の規定によって賦課すべき金銭等を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。