2　多面的機能施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　町長は、必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に多面的機能活用施設の管理を行わせることができる。

3　前項の規定により指定管理者に多面的機能活用施設の管理を行わせる場合における第5条及び第6条の規定の適用については、これらの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　使用料は、町長の発行する納付書又は納入通知書により納入しなければならない。

3　既に納入した使用料は、返還しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

4　第2条第2項の規定により指定管理者が多面的機能活用施設の管理を行う場合の利用料金は、別表に定める額に100分の50を乗じて得た額から100分の150を乗じて得た額の範囲内で指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者はあらかじめ当該利用料金について町長の承認を受けなければならない。

5　前項における利用料金は、指定管理者の収入とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の小野田町農山村多面的機能活用施設の設置及び管理に関する条例(平成8年小野田町条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の加美町農山村多面的機能活用施設条例第2条の規定により管理を委託している加美町農山村多面的機能活用施設については、改正後の第2条の規定により指定管理者がその管理を行うこととなるまでは、なお、従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。