2　協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　条例第15条第1項及び前項ただし書きの規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、同一の事由につき、健康保険法、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、合併前の中新田町国民健康保険条例(昭和34年中新田町条例第3号)、小野田町国民健康保険条例(昭和32年小野田町条例第6号)又は宮崎町国民健康保険条例(昭和34年4月1日公布)(以下「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の日の前にした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例によるものとする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の加美町国民健康保険条例第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に支給事由が生じた出産育児一時金から適用し、同日前の出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の加美町国民健康保険条例第6条の規定は、この条例の施行の日以後に支給事由が生じた葬祭費から適用し、同日前の葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の加美町国民健康保険条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後に支給事由が生じた出産育児一時金から適用し、同日前の出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る加美町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第15条及び第16条の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第15条第1項の規定は、令和3年2月13日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る加美町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る加美町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。