2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は海洋センターの管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に海洋センターの管理を行わせることができる。

3　前項の規定により指定管理者に海洋センターの管理を行わせる場合における第6条から第10条まで(第8条第3項を除く。)の規定の適用については、これらの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

2　教育委員会は、海洋センターを利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用を許可しないものとする。

2　前項の規定によって利用する者が損害を受けることがあっても町は賠償の責めを負わない。

2　既に納入した使用料は、返還しない。ただし、教育委員会が特別の事由があると認めるときはこの限りでない。

3　第3条第2項の規定により指定管理者が海洋センターの管理を行う場合の利用料金は、第1項において定める額の範囲内で指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者はあらかじめ当該利用料金について町長の承認を受けなければならない。

4　前項における利用料金は、指定管理者の収入とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前のB＆G財団中新田海洋センター設置条例(平成12年中新田町条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年6月1日から施行する。