2　運動場の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、運動場の管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に運動場の管理を行わせることができる。

3　前項の規定により指定管理者に運動場の管理を行わせる場合における第4条から第9条まで(第7条第5項を除く。)の規定の適用については、これらの規定中「教育委員会」及び「町長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

2　運動場を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用を許可しないものとする。

2　前項の規定による許可の取消し又は利用の停止により利用者に損害が生じた場合においても、町は、これに対して賠償の責めを負わない。

2　前項の使用料の徴収範囲は、規則で定める。

3　使用料は、町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

4　既に徴収した使用料は、返還しない。ただし、町の責めにより運動場を利用することができなくなった場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

5　第2条第2項の規定により指定管理者が運動場の管理を行う場合の利用料金は、第1項において定める額の範囲内で指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について町長の承認を受けなければならない。

6　前項における利用料金は、指定管理者の収入とする。

2　利用者及び観覧者は、故意又は過失により運動場の施設、備品等を汚損し、若しくは損傷し、又は滅失したときは、教育委員会の指示するところにより原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特に認めた場合は、損害賠償の義務を免ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、小野田町町民運動場の設置及び管理に関する条例(昭和54年小野田町条例第20号)又は合併前の宮崎町総合運動場の設置及び管理に関する条例(平成8年宮崎町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する

この条例は、平成31年10月1日から施行する。