2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が公民館及び地区公民館の管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に公民館及び地区公民館の管理を行わせることができる。

3　前項の規定により指定管理者に公民館及び地区公民館の管理を行わせる場合における第6条、第8条及び第10条の規定の適用については、これらの規定中「教育委員会」及び「町長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

2　教育委員会は、公民館の利用が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を許可してはならない。

2　使用料は、町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　既に徴収した使用料は、返還しない。ただし、町の責めにより公民館を利用することができなくなった場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。

4　第3条第2項の規定により指定管理者が公民館及び地区公民館の管理を行う場合の利用料金は、別表第2に定める額の範囲内で指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について町長の承認を受けなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の中新田町公民館条例(昭和55年中新田町条例第27号)、小野田町公民館条例(昭和50年小野田町条例第16号)又は宮崎町公民館の設置及び管理に関する条例(昭和47年宮崎町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の規定は、施行日以後の申請に係る使用料について適用し、施行日前の申請に係る使用料については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、令和4年5月1日から施行する。