(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、学校職員の懲戒の手続及び効果に関し、必要な事項を定めるものとする。

(学校職員の範囲)

第2条　この条例で学校職員とは、町費支弁の養護教諭その他の職員をいう。

(懲戒の手続)

第3条　教育委員会は、法第29条の規定により懲戒処分をしようとする場合においては、関係者その他適当と認める者の意見を聴く等、公正を期さなければならない。

(減給の効果)

第4条　減給は、1日以上6月以下の範囲で、その発令の日に受ける給料の額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、加美町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年加美町条例第30号)第20条第1項から第3項までに規定する報酬の額)の10分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第5条　停職の期間は、1日以上6月以下とする。

(刑事事件係属中の懲戒)

第6条　懲戒に付せられるべき事件が、裁判所に係属する間においても、教育委員会は、同一事件について適宜に懲戒手続を進めることができる。

(委任)

第7条　この条例の実施に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。