2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第3のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、宮城県内の区域の旅行の場合、日当は支給しない。

4　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。ただし、教育委員会委員、農業委員会委員及び監査委員が招集による町内における会議等に出席したときは、費用弁償として日額1,000円を支給する。

2　館長等の報酬額が月額をもって定められている場合の報酬の支給及び支給方法については、一般職員の例による。

3　第2条第2項に規定する通勤に要する費用は、一般職の職員に支給する通勤手当の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項の規定については、施行日前から引き続き勤務をしていない職員には適用しない。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の加美町職員定数条例、第4条の規定による改正後の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の加美町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の加美町職員定数条例、第4条の規定による改正前の加美町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正前の加美町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。