2　議員の任期満了、辞職、除名、議会の解散等によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

4　前条及び前3項の規定にかかわらず、議会活動及び議員活動ができなくなった日から議会活動及び議員活動ができることとなった日までの期間(以下「議会活動等ができない期間」という。)については、前条及び前3項の規定による議員報酬の月額から当該月額に議会活動等ができない期間に応じて別表第1に定める減額の割合を乗じて得た額を減じて支給する。ただし、議会活動等ができなくなった事由が、次の各号のいずれかに該当する場合は、議員報酬を減額しないものとする。

5　前項本文の規定による議員報酬の減額は、議会活動等ができない期間が90日、180日、270日又は365日を経過する日の属する月の翌月(その経過する日が月の初日であるときは、その日の属する月)からそれぞれ開始し、議会活動及び議員活動ができることとなった日の属する月の前月をもって終了する。

6　前5項に定めるもののほか、議員報酬の支給方法については、町の一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)の例による。

2　この条例に定めるもののほか、前項の期末手当の支給については、職員の例による。ただし、加美町職員の給与に関する条例(平成15年加美町条例第43号)第25条及び第26条の規定は、適用しない。

3　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、議員報酬月額(その者が受けるべき基準日における議員報酬の月額(第3条第4項本文の規定により議員報酬を減額している者については、減額後の議員報酬の月額))にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とし、期末手当基礎額に乗ずる割合は、100分の170とする。

2　前項の旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃については職員に支給される旅費の額と同一の額とし、日当、宿泊料、食卓料については別表第2に掲げる額とし、支度料及び死亡手当については別表第3に掲げる額とし、その他の旅費については職員の旅費の額の例により計算した額とする。

3　前項の規定にかかわらず、宮城県内の区域の旅行の場合、日当は支給しない。

4　前項に定めるもののほか、議会の議員に支給する旅費については、職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(在職期間の通算)

2　第4条第2項の規定の適用については、同項の規定により算出される期末手当に係る在職期間に中新田町議会、小野田町議会又は宮崎町議会の議員として在職した期間を通算する。

3　平成21年6月に支給する議員の期末手当に関する第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の160、」とあるのは「100分の145、」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加美町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加美町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いと見なす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加美町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加美町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いと見なす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加美町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加美町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加美町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加美町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加美町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の加美町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の議会の議員の期末手当の支給については、加美町職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例によることとし、加美町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年加美町条例第13号)附則第2項の適用については、同項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加美町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。