2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録することができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項ただし書の規定により代理人により申請する場合は、登録申請者が自ら申請することができないことを疎明する書面及び申請を委任した旨を証する書面を提出しなければならない。

2　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について郵便等の発送により登録申請者に照会し、町長が定める期日までその回答書を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　町長は、登録申請者が自ら印鑑登録申請をした場合において、次の各号のいずれかに該当する文書の提示又は提出を受けることにより第1項の確認ができるときは、前項の確認の方法を省略することができる。

4　町長は、前2項の規定により第1項の確認をした場合は、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録する。

2　前項の印鑑登録証は、登録申請者自らが直接受領しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により自ら受領することができない場合は、代理人をして受領させることができる。

3　第4条第2項の規定は、前項ただし書の規定により代理人をして受領させる場合に準用する。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、自ら又は代理人をして印鑑登録証再交付申請書に当該汚損し、又はき損した印鑑登録証を添えて町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して印鑑登録証を交付する。

2　町長は、前項の届出があったとき又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があったことを知った場合は、職権で、当該変更があった事項について印鑑登録原票を修正する。

2　町長は、被登録者について次の各号のいずれかに該当する事実を知った場合は、職権で印鑑の登録を抹消する。この場合において、第3号又は第5号の事由によって印鑑の登録を抹消したときは、被登録者にその旨を通知する。

2　事故その他の事由により前項に指定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、町長が定める方法により作成することができる。

2　町長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付する。

2　町長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、職員をして関係者に対して文書若しくは印鑑の提出を求めることができる。この場合、職員は、その身分を証する証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中新田町印鑑条例(昭和49年中新田町条例第23号)、小野田町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年小野田町条例第18号)又は印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年宮崎町条例第14号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

3　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の加美町印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の加美町印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、町長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

4　町長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。