加美郡土地開発公社の解散と精算結了について

加美郡土地開発公社（以下「公社」という。）は、令和4年10月4日付けで宮城県知事より解散認可を受け、解散しました。その後官報による解散公告等の清算手続きを進め、令和5年1月26日開催の公社清算人会において残余財産の確定および処分について承認を受け、清算結了しました。

運営の実績

公社は昭和49年5月に加美郡旧4町の出資により設立されました。

設立以降、加美郡内の公共施設の建設用地、道路・街路用地の先行取得を中心とした業務を担いながら、加美町および色麻町のまちづくりに大きな役割を果たしてきました。

社会情勢の変化等により、土地の先行取得の効果が希薄となっており、過去10年間において土地の先行取得の事業実績もなく、現在公社が所有している土地や金融機関からの借入残高もないことに加え、今後公社を活用した土地の先行取得の予定もないことから、公社を解散する結論に至りました。

令和4年5月13日開催の公社理事会における解散の同意を経て、令和4年9月8日に加美町議会、令和4年9月9日に色麻町議会において公社解散の議決を頂き、解散手続きを行うこととしました。

その後、令和4年10月4日付けで宮城県知事より解散認可を受け、清算手続きを開始しました。


年月日	根拠法令	概要
令和4年5月13日	定款25条第1項公拡法第22条の3	【公社理事会】公社解散の同意、清算人の選任
9月 8日 9月 9日	公拡法第22条第1項	【加美町議会】公社解散議案の議決【色麻町議会】同上
9月22日	公拡法第22条第1項	宮城県知事へ公社解散認可申請
10月 4日	公拡法第22条第1項	宮城県知事の公社解散認可、清算手続き開始
10月17日	組合等登記令第7条	公社解散および清算人選任登記
11月 4日から	公拡法第22条の8	債権の申出開始、2か月間に3回公告（申出期間内に債権の申出なし）
11月7日	公拡法第22条の6	宮城県知事へ清算人就任届出
令和5年1月25日	定款第21条	令和4事業年度公社決算監査
1月26日	公拡法第22条の7	【公社清算人会】令和4事業年度決算、事業報告清算事務報告、清算結了
1月26日	公拡法第22条第2項定款第25条第2項	加美町、色麻町へ残余財産の帰属
2月6日	組合等登記令第10条	清算結了登記
2月24日	公拡法第22条の11	宮城県知事へ清算結了届出

※公拡法：公有地の拡大の推進に係る法律

加美町企画財政課

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