<新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業>
町内事業者向け『加美町緊急対策事業継続支援金』について

 加美町は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の急激な減少など厳しい環境に置かれている町内の事業者に対し、事業全般に広く使える支援金(1事業者につき10万円)を交付し、事業の継続を支援します。

対象事業者

町内で事業を営む中小企業者(法人・個人事業主)

交付対象要件 

次の(1)から(7)の要件に該当する事業者

(1)町内に事業所を有し、中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)に指定される業種(※1)である       

(2)令和2年3月以前から町内において事業を行っており、町内において事業継続の意思がある

(3)令和2年4月から令和2年6月までのいずれかの1か月の事業収入が、前年同月比で20%以上減少している(※2)

(4)3か月以上、同一事業を営んでいる

(5)令和2年3月31日までの納期限の町税を滞納していない

(6)加美町新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(1事業者あたり30万円)の交付を受けていない

(7)暴力団排除条例(平成25年加美町条例第5号)に規定する暴力団又は暴力団員又はこれらの者と密接な関係がない

 

※1 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号は下記の14業種を除くすべての業種が対象となります。

  農業/漁業(水産養殖業を除く)/水産養殖業/銀行業/協同組織金融業/貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関/金融商品取引業、商品先物取引業
 /補助的金融業/政治・経済・文化団体/宗教/外国公務/国家公務/地方公務/分類不能の産業

 ※2 収入減少額の算定の特例
 平成31年4月以降に設立・開業または 平成31年4年以降に業務拡大した事業者は、「前年同月比」を「前年度の月平均と比較」と読み替えるものとする。

支援金額

1事業者につき10万円

申請期間

令和2年61日(月曜日)から930日(水曜日)まで

申請様式・申請に必要な書類

次の『申請の手引き』を熟読の上、申請をお願いします。

申請方法・交付

1.上記の申請様式をダウンロードし、申請の手引きにある記入例にしたがって必要事項を記入する。

2.申請書に添付する書類を準備し、チェックリストにしたがって必要書類の確認を行う。

3.申請期間内に申請書類を提出する。(郵送での提出も可とする。)
   提出先:加美町役場2階 商工観光課 

4.支援金の交付(交付する際は、支援金交付決定通知書を送付します。)