加美町商店街空き店舗対策事業

 町内の中心商店街にある空き店舗対策の一環として、町が指定する区域の空き店舗を活用して、新規に出店する者や店舗併用住宅の所有者が店舗として活用しやすくするための改修費等の一部を補助します。商店街に新規出店する方や空き店舗を貸したい方は、ぜひご利用ください。

※「空き店舗」とは、商業活動を休止してから2カ月以上経過している店舗であって、町が指定する区域の歩道又は道路に面しているもの

募集期間

令和2年8月1日(金曜日)から令和3年2月26日(金曜日) 

事業の概要

①新規出店事業

空き店舗を活用(改装)し、新規に出店する者(新規出店者)が行う、次の(ア)~(オ)のいずれにも該当する事業。

(ア)小売業、飲食業その他商店街の活性化に寄与すると町長が認める業種であるもの

(イ)店舗の1階部分で営業活動を行うもの

(ウ)出店後2年以上継続して営業するもの

(エ)週5日以上、昼間に営業するもの

(オ)中心商店街の他の店舗から移転して出店することにより、移転前の店舗を空き店舗としないもの

 

②店舗併用住宅改修事業

空き店舗の所有者が『①新規出店事業』の実施を可能にするために、所有する店舗併用住宅等を自ら改修する事業(必要な部分の改修に限る。)

『店舗併用住宅改修事業』の申請は、空き店舗部分を新規出店者が利用することが決まっていることが条件となりますので、『①新規出店事業』と同時の申請となります。

 

※注意事項  補助金の交付には次の条件があります。また、予算額に達した時点で受付を終了します。

 ≪共 通≫

  • 町税等を滞納していないこと。
  • 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。

 ≪新規出店者≫

  • 加美町商工会の会員又は会員となる者であること。
  • 対象店舗の属する商店街で積極的に事業を営む意欲があること。
  • 空き店舗所有者と同一世帯又は生計を一にする者又は3親等以内の親族でないこと。
  • 空き店舗の所有者が役員でないこと。

 

補助対象となる経費、補助率及び補助限度額

種  類

申請者

補助率

補助限度額

補助対象経費

新規出店事業

新規出店者 (個人、法人)  

補助対象経費の2分の1以内

 

1補助事業につき50万円を限度額とする。

新規出店に要する以下の経費

(1) 店舗の改装費及び設備費

(2) 店舗の設計費

店舗併用住宅等改修事業 新規出店者が入店する補助対象建築物の所有者(共有の場合は代表者) 補助対象経費の2分の1以内 1補助事業につき50万円を限度額とする。 『新規出店事業』に伴う以下の経費

(1) 店舗部分と住居部分の分離に関する工事

(2) 既存設置物の処分費

(3) 内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事等及び当該工事と一体で設置する設備費

(4) 設計費

 

申請書類

  1. 補助金交付申請書 様式第1号(Word)、記入例 [53KB docxファイル] 
  2. 事業変更・中止承認申請書 様式第3号(Word)、記入例 [32KB docxファイル] 
  3. 事業実績報告書 様式第5号(Word)、記入例 [39KB docxファイル] 
  4. 補助金交付請求書 様式第7号(Word)、記入例 [35KB docxファイル]