新型コロナウイルス感染症に関連した固定資産税の減免

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者の方は、令和3年度分の固定資産税が減免されます。

減免の内容

令和2年2月~10月の任意の3ヵ月の事業収入が前年同期比で、

  • 30%以上減少した場合…1/2に減免
  • 50%以上減少した場合…全額免除

 

対象となるもの

対象となる資産:中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋

対象となる町税:令和3年度分の固定資産税

 

申請方法

 認定経営革新等支援機関等(※1)の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

 ※1 専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
 なお、中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士についても含まれます。
 また、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。
 認定経営革新等支援機関の一覧については、中小企業庁のホームページ(金融機関以外)および金融庁のホームページ(金融機関のみ)からご確認いただけます。

 

全ての事業者から提出が必要な書類

1.申告書[33KB docxファイル] (認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
 事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など

 ※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。
 ※申告書記載例[403KB pdfファイル] 
 ※申告書に記載する「業種名」につきましては、総務省日本標準産業分類のページよりご確認いただけます。

2.収入減を証する書類
 会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

3.特例対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告決算書など)
 

場合によって提出が必要となる書類

4.収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 

申請期間

令和3年1月31日(日曜日)まで

※感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。