応益割(均等割・平等割)に係る軽減措置

国民健康保険税では、一定の所得以下の世帯に対して、均等割額と平等割額を軽減する制度があります。
ただし、国民健康保険加入者全員(擬制世帯主も含む)の所得の把握が必要なため、所得がない方も申告が必要です。申告をされないと、基準に該当するかどうかの判定ができないため軽減が適用されませんのでご注意ください。

軽減判定基準 

世帯の所得額や国保加入者数に応じ、以下の3段階の軽減措置があります。

軽減割合 判定基準額※1
7割

33万円以下

5割

33万円+{28.5万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者※2)}

2割 33万円+{52万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者※2)}

 

 

 

 

 

(補足事項) 

  1. 判定基準額と比較される所得額には、国保加入者(被保険者)の所得のほか、擬制世帯主や特定同一世帯所属者が含まれる世帯はその方の所得額も合算されます。
  2. 判定基準所得をもとめる際の国保加入者数には、擬制世帯主は含まれません。

※1 令和2年度の改正において判定基準額が見直され、5割軽減、2割軽減の判定基準額が変更になりました。

※2 国民健康保険に加入している方が後期高齢者医療制度に移行した場合、その方を特定同一世帯所属者と呼びます。

非自発的失業者に伴う軽減措置

65歳未満の方で『倒産、解雇などによる離職(特定受給資格者)』や『雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)』をされた方のうち、雇用保険による失業給付を受けている(受けていた)方は申請により保険税が軽減されます。

対象者

雇用保険受給資格者証の離職コードが以下の方
雇用保険の特定受給資格者…11、12、21、22、31、32
雇用保険の特定理由離職者…23、33、34

軽減額

国民健康保険税は前年の所得などにより算出されます。そのうち、対象となった方の前年の給与所得を30/100とみなして保険税を算出します。

軽減期間

離職した日の翌日から翌年度末までの期間です。

※軽減対象となる期間中に、就職や被用者保険(社会保険など)の扶養となるなど、他の健康保険に加入して国民健康保険を脱退すると軽減は終了しますが、再度離職や扶養を抜けて国民健康保険に再加入し、軽減対象期間中に新たに雇用保険の受給資格が生じていなければ、残っている対象期間は軽減の対象となります。なお、再離職の際、雇用保険受給資格が新たに発生した場合は、軽減期間を再判定いたします。再度申請を行ってください。

加美町以外の市町村で非自発的失業者に伴う軽減措置を受けていた場合

前住所地で上記内容の軽減申請をされた方も、加美町で新たな手続きが必要となります。

申請に必要なもの

雇用保険受給資格者証(紛失された場合は、ハローワークで再発行の手続きが必要です)
印鑑

関連リンク

国民健康保険税とは

国保税の税率と税額

国保税の納付方法