【お知らせ】令和2年度 受付について

 ※令和2年度分の受け付けは終了いたしました※

 

   加美町では、町内に住む「新婚さん」、「子育て世帯」、「転入されるみなさん」

  を応援します!!

  加美町に新たに住宅を取得(新築又は購入)する「新婚世帯」、「子育て世帯」、

  「新規転入者」の方に、取得経費の一部を助成します。(最大100万円)

  ※助成額の算定については下記をご覧ください。

 

    令和2年度概要 [25KB docxファイル] 

対象者の要件

現在、加美町に在住の方、これから加美町に転入しようとお考えの方、いずれの方でも、以下の要件を満たせば本制度の対象となります。

新婚世帯…夫婦のいずれか一方が40歳未満である婚姻後5年を経過していない世帯

●子育て世帯…中学生以下の子どもが同居する子育て世帯

●新規転入者…加美町外に3年以上居住した後、加美町に転入される方。

       又は転入後5年未満の方。

 ※ただし、加美町に定住する意思があり、かつ地域コミュニティ活動へ協力し、納付すべき市町村民税等の滞納がないこと。

  

令和2年度 申請期間

  ●令和2年4月1日から令和2年12月25日(予定)

  ※申請額が予算の総額に達した時点で受付を終了します。

  ※当該年度の完了は、令和3年3月31日まで、取得した土地・家屋の所有権保存登記

   等が完了することが条件となります。

   ※令和2年度分の受付は終了いたしました※

補助対象に該当する住宅

 ●新築住宅…平成30年4月1日以降に工事請負契約が締結されたもの

(ただし、建て替えと見なされる場合を除く)

 ●中古住宅…平成30年4月1日以降に売買契約が締結されたもの。 

 

対象となる住宅の要件

町内に新たに取得する住宅で、新築・購入は問いません。中古住宅の購入も対象となります。

①自己の居住の用に供する床面積が50㎡(約15坪)以上のもの。

②台所、便所、浴室及び居室を備えているもの。

③店舗との併用住宅の場合は、延べ床面積の1/2以上が居住用(50㎡以上)であるもの。

 ※賃貸物件や別荘等は、対象外とします。

 ※店舗併用住宅にあっては、当該店舗部分が風営法第2条第1項及び第5項から第11項に該当しないもの

 ※リフォームや増築は、対象外とします。 

補助金の額

補助金額は、次の方法で算定します。

●基本額

①新築住宅の土地・住宅取得の場合は最高50万円。

②新築住宅のみ取得の場合は最高30万円。

③中古住宅の土地・住宅取得の場合は最高25万円。

④中古住宅の住宅取得の場合は最高15万円。

※取得価格が補助金額に満たない場合は、その額が上限になります。

 

  ●加算額

⑤新築住宅で新婚世帯または子育て世帯の場合は30万円加算。

⑥新築住宅で町内の建設業者に施工を依頼した場合は20万円加算。

⑦中古住宅で新婚世帯または子育て世帯の場合は15万円加算。

※取得価格が補助金額に満たない場合は、その額が上限になります。

  

●交付限度額

  新築の場合、最大で(①+⑤+⑥)で100万円となります。

  中古の場合、最大で(③+⑦)で40万円となります。

  ただし、取得金額が補助金額に満たない場合はその額が上限となります。 

 

補助金の手続き

 加美町ファミリー住ま居る(スマイル)住宅取得補助金を希望される場合の手続きは、

 次のようになります。

 ●認定申請

 住宅の新築工事契約締結後又は中古住宅の売買契約締結後に

『認定申請書(様式第1号)』、『誓約書(様式第9号)』に署名・捺印し、

必要な書類を添付のうえ、お申し込みください。

◇添付書類

・戸籍謄本(※新婚世帯に該当する場合)

・世帯全員分の住民票の写し

・戸籍の附票(過去4年間の住所履歴が分かるもの。※新規転入者に該当する場合)

・市町村民税の納税(完納)証明書又は非課税証明書(中学生以下を除き世帯全員分)

・施工者が建築業法に基づく許可を受けたものであることを証明する書類

・住宅取得等に要する経費を明らかにできる書類

(工事請負契約書又は売買契約書等の写し、土地取得の場合は売買契約書等の写し)

・現況写真

・建物配置図・平面図・立体図

・位置図

※添付書類は、該当する要件により異なりますのでご確認ください。

       様式第1号 認定申請書[49KB docファイル]    

      様式第9号 誓約書[33KB docファイル] 

  

 

 ●事業の認定

申請内容及び添付書類等により補助金の交付対象となる事業か精査し、『補助金認定

 通知書(様式第2号)』によって申請者に通知します。

    様式第2号 認定通知書[25KB docファイル] 

 

 

 ●変更(中止)の場合

申請内容に変更のあった場合や事業を中止した場合は『変更(中止)承認申請書

(様式第3号)』に署名・捺印し、(変更の場合は変更に関して必要な書類を添付し)

すみやかにご提出ください。

  様式第3号 変更(中止)承認申請書25KB docファイル] 

 

 

 ●交付申請書兼完了報告及び交付請求

住宅の新築工事の完了又は中古住宅の引渡しが完了し、当該住宅に入居した時は

『交付申請書兼完了報告書(様式第4号)』及び『交付請求書(様式第6号)』に

署名・捺印し、必要な書類を添付のうえ、すみやかにご提出ください。

◇添付書類

・取得した土地・家屋の登記事項証明書の写し

・建築基準法に基づく検査済証の写し

・住宅取得等に要した費用を明らかにできる書類(領収書又はこれに準ずるもの)

 の写し

・世帯全員の住民票の写し(住所移転後のもの)

※添付書類は該当する要件により異なりますのでご確認ください。

  様式第4号 交付申請書兼完了報告書[26KB docファイル] 

  様式第6号 補助金交付請求書[37KB docファイル] 

 

◇申請をいただいた交付申請書は、速やかに審査を行い、補助金を交付することが適当

 であると認めたときは『交付決定兼補助金確定通知書(様式第5号)』により通知し

 ます。

    様式第5号 交付決定通知書兼確定通知書[25KB docファイル] 

 

  

 ●補助金の請求及び振込

交付決定通知を受けた方は『交付請求書(様式第6号)』に署名・捺印し、提出して

ください。

  提出された請求書に基づき、補助金を指定された金融機関の口座に振り込みます。

なお、支給までは概ね1ヵ月程度を要します。

 様式第6号 補助金交付請求書[37KB docファイル] 

                     

                                   

●交付決定の取消し及び補助金の返還

交付後、次の事項に該当するときは補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すこととされていますのでご注意ください。

①虚偽の申請又は不正な行為により補助金の交付を受けたとき。

②当該補助事業により建築した住宅を補助金の交付を受けた日から5年以内で取り壊し、貸与又は売却したとき。

③補助金の交付を受けた日から5年以内で転居又は転出したとき。

 

                 

   交付後の年数    交付決定を取り消す金額
2年以内 交付決定額の100分の100
2年超3年以内 交付決定額の100分の75
3年超4年以内 交付決定額の100分の50
4年超5年以内 交付決定額の100分の25

      

 

申請受付窓口

    加美町役場 ひと・しごと推進課 移住定住推進係