国民健康保険について

国民健康保険とは

 日本では、病気やケガをしたときに、安心して医療機関を利用できるように、すべての人が何らかの医療保険に加入することになっています(国民皆保険制度)。
 国民健康保険は、そうした医療保険の1つで、都道府県が運営し各市町村が窓口業務をおこなっています。

 

国民健康保険の加入対象

 国民健康保険は、0歳から満74歳までの社会保険や船員保険、共済組合等の被用者保険に加入している人などを除くすべての人が加入する医療保険です。
 加美町に住んでいる人、またはこれから加美町に住む人で、会社を辞めたなどの理由で社会保険を抜けた場合や国民健康保険加入者が他市区町村から転入した場合などは加美町で国民健康保険の加入手続きを、会社に入ったなどの理由で社会保険等に加入した場合や国民健康保険加入者が他市区町村に転出した場合などは加美町で国民健康保険の脱退手続きが必要になります。
 この届出が遅れると、遡及して税金が課税されたり、税金を二重に支払ってしまう場合がありますので、必要書類が揃い次第、できる限り速やかに届出をしてください(原則として、変更が生じた日から14日以に届出をお願いします)。
 なお、加入期間外の保険証を使用して受診した場合、後日当該医療保険者より医療費が請求されることがありますのでご注意ください。

 

一部負担割合について

 国民健康保険被保険者証を提示し受診した場合の一部負担割合については、下記のとおりです。

70歳未満の方
  • 小学校就学前  2割
  • それ以外の方  3割
70歳到達月の翌月(1日生まれの方は、到達月)から75歳到達日までの方(前期高齢者)
  •  同一世帯に課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者の方がいる場合  3割

※ただし、課税所得が145万円以上でも、該当者の収入の合計が、1人の場合は383万円未満、2人以上の場合は520万円未満である場合、申請により1割もしくは2割負担となります。

  • 上記以外の方 昭和19年4月1日以前生まれの方 1割

          昭和19年4月2日以降生まれの方 2割

※なお、国保加入中の方に対しましては、70歳到達月(1日が誕生日の方については、その前月)に高齢受給者証を郵送いたします。国保以外の健康保険に加入されている方は、各健康保険者(健康保険協会、健康保険組合等)から交付されます。
※医療機関を受診する際には、「保険証」「高齢受給者証」の2枚を一緒に提示していただくことによって、上記負担割合での受診となります。 
※75歳になりますと、それまで加入していた健康保険に関わらず、後期高齢者医療制度に加入していただきます。

 

国民健康保険の加入と届出

 各職場の医療保険(健康保険、共済組合など)に加入している方や生活保護を受けている方以外は、国民健康保険に加入することになります。国保の異動については、本庁舎、保健福祉課および支所で行えます。異動があった場合は、14日以内に届出をしてください。

 

  こんなとき 必要なもの
国保に入るとき 他の市町村から転入してきたとき 家族全部 印鑑、転出証明書
家族一部 印鑑、転出証明書、保険証
他の健康保険をぬけたとき 家族全部 印鑑、資格喪失証明書
家族一部 印鑑、資格喪失証明書、保険証
子どもが生まれたとき 印鑑、保険証、母子手帳
生活保護の適用を受けなくなったとき 印鑑、生活保護廃止通知書
国保をぬけるとき 他の市町村へ転出するとき 印鑑、保険証
他の健康保険に加入したとき 印鑑、国保と他の健康保険の両方の保険証
死亡したとき 印鑑、保険証、死亡証明書
生活保護を受けるようになったとき 印鑑、保険証、生活保護決定通知書
その他 退職者医療制度の対象になったとき 印鑑、保険証、年金証書もしくは年金期間を証明する書類
住居、世帯主、氏名等が変わったとき 印鑑、保険証
保険証をなくしたとき 印鑑、身分証明書
就学のため、子どもが他の市町村に住むとき 印鑑、保険証、在学証明証(学生証不可)

 

お問い合わせ先

手続きについて

  • 保健福祉課保険給付係   電話0229-63-7872
  • 小野田支所住民生活係   電話0229-67-2111
  • 宮崎支所住民生活係    電話0229-69-5111

国民健康保険税について

  • 税務課国民健康保険税係 電話0229-63-3114 

国民健康保険税は、7月・8月・9月・10月・11月・12月・1月・2月の8回に分けて納付していただきます。
なお、年度の途中で国保に加入した場合は、加入月から年度末までの月数分を納入していただきます。
※「国民健康保険税係」のページにて、国民健康保険税についてさらに詳しくご説明しています。