新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者等の支援(追加)
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者等向け相談窓口
国内外において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中小企業や小規模事業者向けに経営や資金繰り等に関する相談窓口が宮城県に設置されました。
融資制度や経営に関する困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。
相談内容
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等の経営相談、宮城県の融資制度の紹介など
相談先
宮城県中小企業支援室 経営支援班
TEL 022-211-2742
宮城県HP「新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け相談窓口の設置について」
新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向け融資制度
新型コロナウイルス感染症により、売上げの減少などの影響を受けた中小企業者に対し、県融資制度「セーフティネット資金（保証４号及び５号）」、「災害復旧対策資金」により、円滑な資金調達を支援します。
※民間無利子融資の制度概要と申込みの流れを解説した動画が公開中です。下記リンクからご覧ください。
融資制度詳細
宮城県のHPより融資対象者、融資条件等をご確認ください。
宮城県HP「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について」
申請窓口
県内取扱金融機関
問い合わせ先
宮城県経済商工観光部 商工金融課 商工金融班
TEL 022-211-2744
新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット申請書一覧（８月２７日更新）
申請時必要書類
セーフティネット資金利用の際には町長からの認定が必要です。必要書類をお持ちの上、商工観光課までお越しください。
また、各金融機関に申請業務を委任する場合は、申請書類と一緒に委任状をお持ちください。
なお、セーフティネット５号に関しては、国から指定された業種（指定業種）に該当しているか確認の上、申請をお願いいたします。
（※令和２年５月１日より全業種指定となりました。）
開業して３か月以上１年未満の方の申請も受け付けておりますので、申請希望の方は商工観光課までお問い合わせください。
申請書提出時の必要書類について(コロナ感染症：５月１４日更新) [97KB pdfファイル]
指定業種一覧（５月１日更新） [168KB pdfファイル]
セーフティネット４号申請書一覧
《指定期間》
下記の日付までに申請を行ってください。（指定期間は３か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます）
令和２年12月１日 火曜日（指定期間延長となりました）
《認定条件》
♦指定地域において１年間以上継続して事業を行っている。
♦最近１か月の売上実績と最近３か月の売上実績見込み両方の売上が前年度比２０％以上減少。
例：令和２年４月認定申請の場合
令和２年３月売上実績・・・売上前年度比２０％減少
かつ
令和２年３月売上実績＋令和２年４月・５月売上見込み・・・売上前年度比２０％減少
《記入申請書》
セーフティネット４号申請書（記入例） [208KB pdfファイル]
セーフティネット５号（イー②’）申請書一覧
《認定条件》
♦行っている事業のうち、どれか１つでも指定業種に該当している。
♦最近３か月の売上実績の合計が前年度比５％以上減少。
例：令和２年５月認定申請の場合
令和２年２月売上＋３月売上＋４月売上・・・売上前年度比５％減少
《記入申請書》
セーフティネット５号（イー②’）申請書 [93KB pdfファイル]
セーフティネット５号（イー②’）申請書( 記入例) [136KB pdfファイル]
セーフティネット５号（イー⑤’）申請書一覧
《認定条件》
♦行っている事業のうち、どれか１つでも指定業種に該当している。
♦最近１か月の売上実績と最近３か月の売上実績見込み両方の売上が前年度比５％以上減少。
例：令和２年４月認定申請の場合
令和２年３月売上実績・・・売上前年度比５％減少
かつ
令和２年３月売上実績＋令和２年４月・５月売上見込み・・・売上前年度比５％減少
《記入申請書》
セーフティネット５号（イー⑤’）申請書 [102KB pdfファイル]
セーフティネット５号（イー⑤’）申請書(記入例) [129KB pdfファイル]
新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証申請書一覧
申請時必要書類
危機関連保証利用の際には町長からの認定が必要です。必要書類をお持ちの上、商工観光課までお越しください。
また、各金融機関に申請業務を委任する場合は、申請書類と一緒に委任状を各金融機関にお持ちください。
開業して３か月以上１年未満の方の申請も受け付けておりますので、申請希望の方は商工観光課までお問い合わせください。
申請書提出時の必要書類について（コロナ感染症：５月１４日更新）[97KB pdfファイル]
危機関連保証申請書.pdf [80KB pdfファイル]
危機関連保証申請書（記入例）.pdf [198KB pdfファイル]
危機関連保証 認定条件
♦金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
♦最近１か月の売上実績と最近３か月の売上実績見込み両方の売上が前年度比以上１５％以上減少。
例：令和２年４月認定申請の場合
令和２年３月売上実績・・・売上前年度比１５％減少
かつ
令和２年３月売上実績＋令和２年４月・５月売上見込み・・・売上前年度比１５％減少
