新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者等の支援(追加)
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者等向け相談窓口
国内外において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中小企業や小規模事業者向けに経営や資金繰り等に関する相談窓口が宮城県に設置されました。
融資制度や経営に関する困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。
相談内容
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等の経営相談、宮城県の融資制度の紹介など
相談先
宮城県中小企業支援室 経営支援班
電話 022-211-2742
宮城県ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け相談窓口の設置について」
新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向け融資制度
新型コロナウイルス感染症により、売上げの減少などの影響を受けた中小企業者に対し、県融資制度「セーフティネット資金（保証4号および5号）」、「災害復旧対策資金」により、円滑な資金調達を支援します。
※民間無利子融資の制度概要と申込みの流れを解説した動画が公開中です。下記リンクからご覧ください。
融資制度詳細
宮城県のウェブサイトより融資対象者、融資条件等をご確認ください。
宮城県ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について」
申請窓口
県内取扱金融機関
問い合わせ先
宮城県経済商工観光部 商工金融課 商工金融班
電話 022-211-2744
新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット申請書一覧
申請時必要書類
セーフティネット資金利用の際には町長からの認定が必要です。必要書類をお持ちの上、商工観光課までお越しください。
また、各金融機関に申請業務を委任する場合は、申請書類と一緒に委任状をお持ちください。
なお、セーフティネット5号に関しては、国から指定された業種（指定業種）に該当しているか確認の上、申請をお願いいたします。
（令和2年5月1日から全業種指定）
開業して3カ月以上1年未満の方の申請も受け付けております。申請希望の方は商工観光課へお問い合わせください。
セーフティネット4号申請書一覧
指定期間
下記の日付までに申請を行ってください。（指定期間は3カ月ごとに調査の上、必要に応じて延長）
令和3年3月1日（月曜日）指定期間の延長
認定条件
- 指定地域において1年間以上継続して事業を行っている。
- 最近1カ月の売上実績と最近3カ月の売上実績見込み両方の売上が前年度比20％以上減少。
例：令和2年4月認定申請の場合
令和2年3月売上実績・・・売上前年度比20％減少
かつ
令和2年3月売上実績＋令和2年4月・5月売上見込み・・・売上前年度比20％減少
記入申請書
セーフティネット4号申請書（記入例） [208KB pdfファイル]
セーフティネット5号（イー②’）申請書一覧
認定条件
- 行っている事業のうち、どれか1つでも指定業種に該当している。
- 最近3カ月の売上実績の合計が前年度比5％以上減少。
例：令和2年5月認定申請の場合
令和2年2月売上＋3月売上＋4月売上・・・売上前年度比5％減少
記入申請書
セーフティネット5号（イー②’）申請書 [93KB pdfファイル]
セーフティネット5号（イー②’）申請書( 記入例) [136KB pdfファイル]
セーフティネット5号（イー⑤’）申請書一覧
認定条件
- 行っている事業のうち、どれか1つでも指定業種に該当している。
- 最近1カ月の売上実績と最近3カ月の売上実績見込み両方の売上が前年度比５％以上減少。
例：令和2年4月認定申請の場合
令和2年3月売上実績・・・売上前年度比5％減少
かつ
令和2年3月売上実績＋令和2年4月・5月売上見込み・・・売上前年度比5％減少
記入申請書
セーフティネット5号（イー⑤’）申請書 [102KB pdfファイル]
セーフティネット5号（イー⑤’）申請書(記入例) [129KB pdfファイル]
新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証申請書一覧
申請時必要書類
危機関連保証利用の際には町長からの認定が必要です。必要書類をお持ちの上、商工観光課までお越しください。
また、各金融機関に申請業務を委任する場合は、申請書類と一緒に委任状を各金融機関にお持ちください。
開業して3カ月以上1年未満の方の申請も受け付けておりますので、申請希望の方は商工観光課までお問い合わせください。
- 申請書提出時の必要書類について[97KB pdfファイル]
- 危機関連保証申請書.pdf [80KB pdfファイル]
- 危機関連保証申請書（記入例）.pdf [198KB pdfファイル]
- 委任状 [13KB docxファイル]
危機関連保証 認定条件
- 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
- 最近1カ月の売上実績と最近3カ月の売上実績見込み両方の売上が前年度比以上15％以上減少。
例：令和2年4月認定申請の場合
令和2年3月売上実績・・・売上前年度比15％減少
かつ
令和2年3月売上実績＋令和2年4月・5月売上見込み・・・売上前年度比15％減少
