加美町地域防災計画 

 加美町防災計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定に基づき、町民の生命、身体及び財産を各種災害から守るため、町が処理すべき事務又は業務の大綱を定めた総合的な計画で、加美町防災会議(会長:加美町長)が策定するものです。
 平成28年9月21日に開催した加美町防災会議において、加美町地域防災計画の修正案を審議し、原案のとおり決定されました。
 今回の修正には原子力災害による放射能汚染問題など、住民の生命等を脅かす事象にも対応するため、見直しとあわせて、新たに原子力災害対策編と水防計画書を新設いたしました。 

加美町地域防災計画の主な修正内容

1.地域防災計画構成の見直し
 今回の地域防災計画の見直しについては、平成15年4月1日に旧3町(中新田町・小野田町・宮崎町)が合併し加美町となり、平成17年3月に本計画を策定して以来の全面改訂となります。
 その間には、東日本大震災という未曽有の災害が発生し、それらの災害等を踏まえ国においては「防災基本計画」を平成23年12月、24年9月、26年1月、27年7月に見直しを行なっております。
 また、宮城県においてもこれらの見直しに対応しながら「災害対策基本法」の改正も併せて宮城県地域防災計画に反映しております。
 本町の計画は、町の防災アドバイザーである東北大学の島田教授から報告された提言等を考慮しながら、国や県計画との関係も踏まえ、連携を図っていく必要があるため、その比較のしやすさなどを踏まえ、県計画に合わせた項目立てに改訂しております。
 また、頻発する自然災害に伴い、頻繁な法改正やマニュアルの見直しがあることや、今後の県計画等の見直しに迅速に対応するため、改正箇所の比較や修正のしやすさを考慮しております。

2.原子力災害対策編の新設
 本町は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の経験から、東北電力女川原子力発電所に事故が発生した場合には広域に影響が及ぶ可能性があるという認識に立ち、原子力災害が発生した際の放射性物質の影響に対し、町がとるべき措置等を新たに定めております。

3.水防計画の新設
 本町には一級河川鳴瀬川や多田川が貫流しており、平成27年9月の関東・東北豪雨により県内各地で災害が発生したことを踏まえ、水防計画を作成しております。

4.節の移動と新しい項目等の追加
 県計画に合わせた項目立てに改訂したことに伴い、計画書の構成は、全3編20章440節689頁から全4編40章799節1,019頁になっております。

   

 

地震災害対策編 風水害等災害対策編
・表紙・目次 [625KB pdfファイル]  ・表紙・目次 [540KB pdfファイル] 
・本文 [4046KB pdfファイル]  ・本文 [4184KB pdfファイル] 

 

 

原子力災害対策編 消防計画書 水防計画書 資料編
・本文 [1697KB pdfファイル]  ・本文 [1769KB pdfファイル]  ・本文 [1143KB pdfファイル]  ※資料編はインターネット上で公開しておりません。