経営所得安定対策等の概要

 経営所得安定対策では、食料自給率・食料自給力の維持向上を図ることを目的に、水田で飼料用米、米粉用米、大豆、麦等の戦略作物を生産する農業者に対して「水田活用の直接支払交付金」、麦、大豆、そば等の諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正する「畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)」、農業者の拠出を前提とした、米価等の下落による収入減少に対するセーフティネット対策「米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)」を実施しています。

水田活用の直接支払交付金

 水田で飼料用米、米粉用米、大豆、麦等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・食料自給力の向上を図ります。
 水田で対象作物を販売目的で生産する販売農家・集落営農組織が対象となります。

 

畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

 諸外国との生産条件の格差により不利がある麦、大豆等の国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付します。交付は生産量と品質に応じて交付する数量払を基本とし、当年産の作付面積に応じて交付する面積払は数量払の先払いとして交付されます。
 認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者が対象となります。

数量払

 麦、大豆、そば等の当年産の出荷・販売数量と品質に応じた交付単価によって交付されます。

 

  • 交付単価(令和元年産に適用)
    ※令和元年産の麦(小麦・大麦・はだか麦)は、TPP11の発効を踏まえ、改定されています。
    ※全ての品目について、消費税率の引上げに伴う単価改定が行われています。
     

小麦             (円/60kg)

品質区分
(等級/ランク)
1等 2等
A B C D A B C D
パン・中華麺用品種 9,060円 8,560円 8,410円 8,350円 7,900円 7,400円 7,250円 7,190円
上記以外 6,760円 6,260円 6,110円 6,050円 5,600円 5,100円 4,950円

4,890円

 

 

 

  

※等級:被害粒の割合や粒揃いの違いで区分
※A~Dランク:たんぱく質の含有率等の違いで区分

 

大麦・はだか麦    (円/単位数量)

品質区分

(等級/ランク)

1等 2等
A B C D A B C D

二条大麦

(50kg当たり)

5,560円 5,140円 5,020円 4,970円 4,700円 4,280円 4,150円 4,100円

六条大麦

(50kg当たり)

6,040円 5,620円 5,490円 5,440円 5,010円 4,590円 4,470円 4,420円

はだか麦

(60kg当たり)

8,660円 8,160円 8,010円 7,920円 7,090円 6,590円 6,440円 6,360円

 

 

 

 

 

 

  

※等級:被害粒の割合や粒揃いの違いで区分
※A~Dランク:白度やたんぱく質の含有率等の違いで区分

 

大豆             (円/60kg)

品質区分

(等級)

1等 2等 3等
普通大豆 10,020円 9,330円 8,650円
特定加工用大豆 7,970円

※等級:被害粒の割合や粒揃いの違いで区分
※特定加工用:豆腐・油揚、しょうゆ、きなこ等製品の段階において、大豆の原形をとどめない用途に使用する大豆

 

そば             (円/45kg)

品質区分

(等級)

1等 2等
そば 17,590円 15,480円

※等級:容積重の違いや被害粒の割合で区分

 

面積払

 数量払の対象となる麦、大豆、そば等の当年産の作付面積にして交付されます。

  • 交付単価
    20,000円/10a(そばは、13,000円/10a)

 

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)

 対策加入者の米・麦・大豆等の当年産の販売収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、減収額の9割を補てんします。補てんの財源は、対策加入者と国が1対3の割合で負担します。
 認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者が対策に加入できます。

※収入保険と重複加入はできません。