国民健康保険療養費(あとで払い戻されるもの)

 以下の場合における医療費は、一度全額自己負担となりますが、国保担当窓口に申請すると、自己負担分を除いた金額があとで支給されます。

  1. 不慮の事故等で国保を扱っていない医療機関で治療を受けたときや旅先で急病になり保険証を持たずに診療を受けたとき
  2. 手術等で輸血に用いた生血代(医師が必要と認めた場合)
  3. コルセット等の補装具代(医師が治療上必要と認めたもの)
  4. はり・灸・マッサージ等の施術を受けたとき(医師の同意が必要)
  5. 骨折・ねんざ等で、国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき(保険の取り扱いをしている柔道整復師の施術を受けた場合、自己負担分で施術が受けられます)
  6. 海外渡航中に診療を受けたとき

出産育児一時金

 国保加入者が出産したとき支給されます。

 85日以上の妊娠であれば、死産・流産でも支給され、加美町では一子につき404,000円が支給されます。(産科医療保障制度加入の助産施設で出産された場合は16,000円増の420,000円)

 なお、平成21年10月より出産育児一時金の直接支払制度が開始され,制度を利用し出産された被保険者の方の出産育児一時金は、町から出産を行った医療機関に出産育児一時金404,000円(もしくは420,000円)が支払われ、出産費用がこれを超えた場合はその超えた額について出産者が支払い、超えなかった場合には残りの額が出産者に支給されます。
 また、直接支払制度を使用せずに、ご自身が出産の費用を負担した場合,退院後に保健福祉課保険給付係へ領収書および母子手帳を持参のうえ申請することで、404,000円(もしくは420,000円)の出産育児一時金の支給が受けられます。

葬祭費

 国保加入者が亡くなり葬祭を行った場合、喪主に対し一律5万円が支給されます。
 

移送費

 負傷・疾病などの理由により移動が困難な人が、医師の指示によりやむを得ず一時的・緊急的な必要性があって転院などの移送を行ったときに、その経費を支給します。
 

特定疾病療養

 人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全や血友病などの医療費の自己負担額は、「特定疾病療養受療証」交付の申請をすると、交付された受領証を医療機関へ提示することで、1か月10,000円の窓口負担となります。
※70歳未満の上位所得者につきましては、自己負担限度額が1カ月20,000円となります。
 

高額療養費

 医療費の自己負担額(1~3割負担分)が高額になったとき、国保担当窓口に申請して認められると、自己負担限度額を超えた金額が、高額療養費としてあとから支給されます(下記参照)。

 なお、平成24年4月1日から、これまで入院時の医療費に限り使用が認められていました「限度額適用認定証」が、外来時の医療費についても使用可能となりました。限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示することによって、窓口での負担額を自己負担限度額までとすることができます(同一医療機関を受診した場合に限る)。
 自己負担限度額や適用対象者は所得や年齢により異なるため、下図をご覧いただき、必要な方は加美町役場保健福祉課保険給付係もしくは小野田・宮崎福祉センターにて申請をしてください。

 限度額適用認定証交付申請の際に必要な書類

  治療を受けられる方の国民健康保険被保険者証
  印鑑(認め印可)

70歳未満の方の場合

 同一月に医療機関に支払った金額が以下の限度額を超えた場合、その超えた分が申請により支給されます。なお、国保加入者については、高額療養費に該当された場合、診療月の約2カ月後に申請の案内を送付しております。
※同一医療機関でも、入院・外来は別計算となります。また、歯科も別計算となります。
※月をまたいで入院した場合は、歴月ごと(1日から末日まで)の計算となります。 
また、入院時の食事代や保険対象外分(ベッド代・部屋代等)は計算の対象外となります。
※複数の医療機関を受診された場合、同一月内に支払った医療費が21,000円を超えた医療機関分についてのみ合算対象となります。

所得区分 区分 自己負担限度額(月額) 1年間で4回目以降(*3)
所得(*1)が901万円を超える (ア) 252,600円+医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1% 140,100円

所得が600万円を超え

901万円以下

(イ) 167,400円+医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1% 93,000円

所得が210万円を超え

600万円以下

(ウ) 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた場合は、その超えた分の1% 44,400円
所得が210万円以下 (エ) 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯(*2) (オ) 35,400円 24,600円

*1「所得」とは、総所得金額から基礎控除額を差し引いた額になります。
*2「住民税非課税世帯」とは、その世帯の国保加入者全員と世帯主が住民税非課税の世帯にあたります。
*3 過去12か月以内に3回以上高額療養費(高額医療)の支給を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額になります。

前期高齢者(70歳から74歳)の方の場合

 前期高齢受給者の場合、同一月にかかった分の医療費を、外来分は診療機関や診療科の違いにかかわらず、個人ごとにまとめて計算となり、入院分があった場合は外来と合わせて、また同じ世帯に前期高齢受給者が2人以上いる場合はまとめて世帯分として計算となります。なお、国保加入者については、高額療養費に該当された場合、診療月の約2ヶ月後に申請の案内を送付しております。
※月をまたいで入院した場合は、歴月ごと(1日から末日まで)の計算となります。 
また、入院時の食事代や保険対象外分(ベッド代・部屋代等)は計算の対象外となります。

自己負担限度額

平成30年7月31日まで

所得区分 自己負担限度額
外来分(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
現役並み所得者(*1)  57,600円

 

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

[多回数該当(*5):44,400円]

一般(*2)

   14,000円

(年間144,000円上限)

57,600円

[多回数該当(*5):44,400円]

低所得II(*3)    8,000円 24,600円
低所得I(*4)      8,000円 15,000円

平成30年8月1日から

所得区分
 
自己負担限度額

外来分(個人ごと)

外来+入院(世帯ごと)

現役並み所得者(*1)

課税所得 690万円以上

     (現役Ⅲ)

    252,600円+(総医療費ー842,000円)×1%

       [多回数該当(*5):140,100円]

課税所得 380万円以上

     (現役Ⅱ)

    167,400円+(総医療費ー558,000)×1%

                            [多回数該当(*5):93,000円]

課税所得 145万円以上

     (現役Ⅰ)

      80,100円+(総医療費ー267,000)×1%

                            [多回数該当(*5):44,400円]

一般(*2)

18,000円

(年間144,000円上限)

57,600円

[多回数該当(*5):44,400円]

低所得II(*3)

    8,000円

24,600円

低所得I(*4)  8,000円 15,000円

*1「現役並み所得者」とは、課税所得(各種控除後)が年額145万円以上の70歳以上の国保被保険者およびその人と同じ世帯にいる70歳以上の国保被保険者の方となります。ただし、その70歳以上の人または後期高齢者医療加入に伴い国保を抜けた方の年収の合計が520万円未満(該当者が一人の場合、その方の年収が383万円未満)の場合、市区町村の国保担当窓口にその旨を届け出ることで、「一般」に変更となります。
*2「一般」とは、「現役並み所得者」、「低所得II」、「低所得I」にあたらない人。
*3「低所得II」とは、世帯にいる国保加入者全員と世帯主(国保以外も含む)が住民税非課税の人。
*4「低所得I」とは、世帯にいる国保加入者全員と世帯主(国保以外も含む)が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる人。

*5 「多回数該当」とは、過去12カ月以内に3回以上高額療養費(高額医療)の支給を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額。