就業構造基本調査リーフレット.pdf [1228KB pdfファイル] 

就業構造基本調査について

 就業構造基本調査は、普段仕事をしているかどうかや、就業に関する希望などについてを調べる調査です。本調査は、5年に1度実施しており、今回は17回目の調査になります。

 社会情勢の変化に伴い、働きながら育児や家族の介護をする方、定年延長や再雇用で働く方、非正規雇用で働く方が増えていると言われています。
 就業構造基本調査では、そういった雇用や労働に関する現在の状況を調べます。

就業構造基本調査の概要

調査の期日

 平成29年10月1日現在で実施

実施する機関

 総務省統計局・宮城県・市区町村

調査の対象

 無作為に選定された世帯の15歳以上の方が対象

調査の項目

 雇用形態、仕事の内容、1週間の就業時間、就業希望の有無、希望する職種、求職の有無  など

根拠となる法令

 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(特に重要な統計調査として総務大臣が指定したもの)

調査でわかること
  • 正規雇用、非正規雇用(パート、アルバイトなど)別の雇用者数
  • 就職や転職、離職といった就業異動の実態
  • 就業に対する意識や希望の状況
  • 育児、介護と就業との関係  など
調査結果の活用
  • 雇用に関する各種政策の立案
  • 非正規雇用問題への対応
  • 職業能力の開発、人材の育成
  • 育児、介護と就業の両立支援 など

調査のながれ

 ◆9月上旬 調査員が選定された調査区内の全ての世帯を訪問し、代表者の方の名前を伺います。
  ↓
 ◆9月中旬から下旬 調査員が調査対象となった世帯を訪問し、調査票の記入を依頼します。
  ※インターネットでの回答も可能です。PC、スマートフォン、タブレット端末で回答できます。
   ぜひご利用ください。

            
  ↓
 ◆10月上旬から中旬 調査員が調査票を回収に伺います。

   

 ※調査員は、宮城県知事の任命を受け、「調査員証」を身につけて訪問いたします。

個人情報の保護について

  • 就業構造基本調査により集められた調査票の記入内容は、統計法により厳重に保護されます。
  • インターネット回答における通信も、すべて暗号化(SSL/TLS方式)され、不正なアクセスなどの監視も24時間行っておりますので、回答データは厳重に守られます。
  • 調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成する目的以外に調査票情報を使用することは絶対にありません。これらの行為は、統計法により固く禁じられています。

 ご安心してご回答くださいますよう、ご協力をお願いいたします。

 

調査の詳細は、総務省統計局のホームページをご覧ください