教育総務課からのお知らせ 

令和3年度使用教科用図書(小学校用、中学校用)の採択結果について

町内の小中学校で使用する教科書については以下のとおりとなりましたので、お知らせします。

《小学校》

教科(種目) 発行者 書名
国語 東京書籍 新しい国語
書写 東京書籍 新しい書写
社会 東京書籍 新しい社会
地図 帝国書院 楽しく学ぶ 小学生の地図帳
算数 東京書籍 新しい算数
理科 東京書籍 新しい理科
生活 東京書籍 新しい 生活
音楽 教育芸術社 小学生の音楽
図画工作 日本文教出版 図画工作
家庭 開隆堂 小学校 わたしたちの家庭科

保健

東京書籍 新しい保健
英語 東京書籍 NEW HORIZON Elementary English Course
道徳 東京書籍 新訂 新しい道徳

《中学校》

教科(種目) 発行者 書名
国語 東京書籍 新しい国語
書写 東京書籍 新しい書写
社会(地理的分野) 東京書籍 新しい社会 地理
社会(歴史的分野) 東京書籍 新しい社会 歴史
社会(公民的分野) 東京書籍 新しい社会 公民
地図 帝国書院 中学校社会科地図
数学 東京書籍 新しい数学
理科 東京書籍 新しい科学
音楽(一般) 教育芸術社 中学生の音楽
音楽(器楽合奏) 教育芸術社 中学生の器楽
美術 開隆堂 美術
保健体育 東京書籍 新しい保健体育

技術・家庭

(技術分野)

開隆堂 技術・家庭 技術分野

技術・家庭

(家庭分野)

開隆堂 技術・家庭 家庭分野
英語 東京書籍 NEW HORIZON English Course
道徳 東京書籍 新訂 新しい道徳

 

 

加美町教育等振興に関する施策の大綱について

  地方教育の行政の組織及び運営に関する法律第1条の3の規定に基づき、平成27年度に実施した加美町総合 教育会議にて、「加美町教育等振興に関する施策の大綱」が策定されました。
  詳細については下記をご覧ください。

 加美町教育大綱 [165KB pdfファイル] 
 

加美町立中学校に係る部活動の方針について

 加美町では、町立中学校における適切な部活動の取組に関する方針を定めています。詳細については下記をご覧ください。

 

加美町立中学校に係る部活動の方針.pdf [260KB pdfファイル] 

 

就学援助制度について

 加美町では、経済的な理由によって学用品の代金や給食費等にお困りの方に、費用の一部を援助しています。

援助の対象者

・生活保護を受けている方

・障害者・寡婦・寡夫により町民税が非課税の方

・国民年金の掛金が免除されている方

・児童扶養手当の支給を受けている方

・天災等により固定資産税、個人事業税、国民健康保険料が免除されている方

・その他経済的に困難な特別な事情がある方

※上記に該当する世帯であっても、給与などの収入状況や資産状況などにより援助の対象とならない場合があります。

援助の内容

令和2年度

区分 小学校 中学校 備考
学用品費 11,630円 22,730円  
通学用品費 2,270円 2,270円

新1学年を除く

校外活動費

(宿泊を伴わないもの)

実費

(限度1,600円)

実費

(限度2,310円)

参加者のみ

交通費・見学料

校外活動費

(宿泊を伴うもの)

実費

(限度3,690円)

実費

(限度6,210円)

参加者のみ

交通費・宿泊費・見学料

新入学学用品費 51,060円 60,000円

新1年生

4月1日認定者のみ

修学旅行費

実費

(限度21,890円)

実費

(限度60,910円)

参加者のみ

交通費・見学料等

学校給食費 実費 実費  

 ※生活保護を受けている方は修学旅行費のみ支給対象となります。

申請の手続き

 学校から「就学援助費支給申請書」を受け取り、必要事項を記入のうえ、申請理由に応じた必要書類および世帯全員の所得を確認できる書類を添付して学校へ提出してください。

 

 

加美町教育委員会について

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、都道府県、市町村(教育委員会事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合を含む)には教育委員会を設置することが定められています。教育委員会は教育委員をもって組織し、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理、執行します。
 1.教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関す  
   ること。
 2.学校その他の教育機関の財産管理に関すること。
 3.教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
 4.学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び入学、転学及び退学に関すること。
 5.学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導に関すること。
 6.教科書その他の教材の取扱いに関すること。
 7.校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
 8.校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
 9.校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の

   保健、安全、厚生及び福利に関すること。
10.学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
11.学校給食に関すること。
12.青少年、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
13.スポーツに関すること。
14.文化財の保護に関すること。
15.ユネスコ活動に関すること。
16.教育に係る調査及び指定統計その他の統計に関すること。
17.上記に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関すること。
◆教育委員会の権限に属する事務を処理させるため、教育委員会に事務局を置き、
 事務局の内部組織は、教育委員会規則で定められています。
◆教育委員会の会議は、毎月1回の定例会と随時に開催する臨時会とがあります。

教育総務課  業務内容

 

・教育総務係
   教育委員会の会議に関すること。
   教育委員会規則等の制定又は改廃及び告示に関すること。
   公印の管理に関すること。
   学校その他教育機関の設置及び廃止に関すること。
   教育委員会所管の土地、建物、設備及び工作物の管理に関すること。
   学校及び幼稚園教育施設の整備に関すること。  等々
・学校教育係
   県費負担教職員の人事内申及び服務監督に関すること。
   園児、児童、生徒の就学事務に関すること。
   教育等に関する調査及び統計に関すること。
   就学及び育英に関すること。
   教育課程の編成に関すること。
   通学区域に関すること。
   特別支援教育に関すること。
   教育相談に関すること。  等々